倫理綱領
基本理念
社会福祉法人村山苑は、「福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守 り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すこと のできる福祉サービスを提供することである」を基本理念とし、以下の倫理綱領を定める。
社会福祉法人村山苑 倫理綱領
社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。
- 基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
- 社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
- 情報公開
私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
- 環境対応
私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
- 社会貢献
私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行うとと もに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
- 就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きやすい職 場環境をつくります。
- 反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
- 公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
- 組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、 法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある 法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。
- 問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また、社会へ の迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図 り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。
社会福祉法人村山苑 行動規範
私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とする「福 祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢 及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスの 提供」の実現を目指します。
- 個人の尊厳
私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、 利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
- 人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、 暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦 痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての 人の人権を守るため毅然と対応します。
- 安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励 ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用する すべての人とともにつくります。
- 自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重 し、行動できるように対応します。
- 満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サー ビスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかされること を防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの遂行に 際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
- 社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の 成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援 及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
- 専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの 人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
- 組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に 寄与します。