行動計画
行動計画
令和6年4月1日
行動計画策定の趣旨
行動計画の策定は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、平成23年4月1日から、101人以上の事業所に対し、策定の義務付けがなされたことによる。
行動計画の目的
職員が仕事と子育てを両立させながら、能力を充分に発揮できるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
行動目標
1. 令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間
2. 内容
目標1
年次有給休暇の一人当たりの年間取得日数を毎年度１日ずつ増加を目指す。
対策
- 令和6年4月～ 年次有給休暇の個別取得状況についての実態を毎年度把握
- 令和6年4月～ 各年度末に実績を検証し、計画が達成されない場合の原因分析及び対策を検討する。
目標2
時間外労働の縮減を目指す。
対策
- 令和6年4月～ 業務改善及び合理化により、時間外労働の減少に努める
- 令和6年4月～ 業務終了後の速やかな退出の促進
- 令和6年4月～ 管理者による更なる時間管理の徹底
目標3
地域の子どもの施設見学及び体験ボランティア、若者のインターンシップ等の受入れを行う。
対策
- 令和6年4月～ 関係機関、学校等との連携
- 令和6年4月～ 施設見学、体験ボランティア、インターンシップ受け入れ継続
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画
令和6年4月1日
行動計画の目的
社会福祉法人村山苑の理念である「生命の輝きを見出すことのできる福祉サービス」を提供していくため、全職員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいきます。
行動目標
1. 令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間
2. 内容
目標1
私たちは職員のワークライフバランスを推進していきます。
対策
- 令和6年4月～ 各事業所毎に一人当たり年休取得日数の１日増加を目標に進めていきます。
法人全体での平均取得日数１４日を目標とします。
奨励します！
- 職員のファミリーイベント確保のための有休取得
- ボランティア等のソーシャル活動をするための有休 等々
- 令和6年4月～ 年休の取得状況を各年度に１回、定時測定します。
目標2
私たちは職員のキャリア構築を推進していきます。
対策
- 令和6年4月～ 事業所毎にキャリアアップのシステム化を推進します。
- 令和6年4月～ 職員個々の面談で、研修計画を充実させ、今後の更なるキャリアアップの確認をし、支援します。
女性の管理職の割合を法人全体で5割を目指します。
- 令和6年4月～ 育児休業の取得を推奨し、復職後のキャリアデザインの実現を支援します。
産休・育休取得後も継続して就労している職員による相談窓口を設置します。