事業計画2021
2021年度 救護施設村山荘 事業計画
重点運営方針
今年度の重点運営方針は次の３項目とする。
- 新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、感染リスクを避ける新しい日常の確立を図るとともに、様々な活動の創意工夫により閉塞感の軽減に努める。
- 組織体制の整備を行い、施設としての機動性、柔軟性を高め、キャリアデザインを描ける仕組みを構築する。
- 循環型セーフティネットの役割りを発揮し、社会のニーズに応える”機能強化３事業”を継続して実施していく。
重点サービス計画
- 感染症防止対策の徹底と日常生活維持のための創意工夫
防止策を徹底する意識を一人一人が持ち実践していくとともに、発生時のBCPや各マニュアルを随時見直し実質的な内容に更新していく。また実施方法の工夫によりなるべく日常活動や刺激のある生活環境を維持し心身の健康を保てるよう努める。 - 日中活動の見直し
多くの利用者が作業へ意欲を持って参加し、それぞれの能力を発揮できるよう支援するため、工賃の支給基準の改定、作業環境の整備などを進める一方で、製袋作業以外の活動メニューの開発と実施方法を摸索し、様々なニーズに応えられるよう取り組んでいく。 - 口腔ケア対策の強化
訪問歯科と連携の上、個別誤嚥防止対策の検討実施の他、全利用者の口腔内健康診断や施設全体としての口腔ケア対策を実践していく。 - 通所・訪問、居宅生活訓練、一時入所の体制整備
各部署との情報共有を深めるため「通所・居宅会議」を開催し、一時入所も含めてそれぞれの事業と本体事業との連携体制を整える。同時に地域関係機関との有機的な支援チーム形成をしていく。
施設・設備整備計画
- 訓練棟外壁塗装・屋根修繕工事
- SPポンプ発電機修理
- 食堂イス入れ替え
- 館内ICT関連整備（PC入れ替え、各階Wi－Fi整備）
- 事務所、玄関ロビーの整備（書庫、掲示版、下駄箱等）
- 訓練棟生活実習室・集会室等の整備（感染症隔離対策、福祉避難所対策等）
ａ．通所・訪問事業「スマイル倶楽部」
重点運営方針
村山荘を退所し地域生活へ移行した利用者及び地域の生活保護受給者、生活困窮者、障害者等を対象に、地域での生活の安定と充実を図るため、通所、訪問、付添、電話等による相談支援などの在宅支援を実施する。施設機能の活用・拡大、地域福祉への貢献という位置付けを重視し、引き続き独自事業として取り組んでいく。
重点サービス計画
- 通所事業
平日日中の活動場所として、村山荘での作業への参加を基本に、クラブ活動、行事への参加、食事提供、面談等を行う。居場所の確保、生活リズムの確立、体力づくり、対人交流の維持など、それぞれの生活状況、目的に合わせて支援する。訪問事業との組み合わせにより、在宅時の生活面も併せた状況把握を行い、細やかな対応に努める。 - 訪問事業
自宅訪問により、服薬管理や金銭管理、家事、他サービスの申請・契約関係に対する助言などの日常生活支援、関係者や関係機関との連絡調整等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。
必要に応じて、通院や役所への付添支援、電話などによる相談受付など幅広く対応し、状況によっては緊急時の一時入所の受け入れ等も調整する。
ｂ．居宅生活訓練事業「いっぽ」
重点運営方針
利用者の可能性とストレングスを見出すことで、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、円滑な居宅生活の移行、自立に向けた支援に積極的に取り組む。専任の担当責任者１名及び兼任担当者２名を配置。
重点サービス計画
- 生活訓練
施設内の生活実習室を使用し、具体的な単身生活のイメージを持てるように、また訓練後の施設生活の活性化に繋がるよう、数日間から数週間程度の短期間の訓練を実施する。 - アパート訓練
近隣借り上げアパート（さつき荘との共用物件）を使用し、数か月程度までの短期間の体験的アパート生活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的意識の確認や目標設定につなげる。 - 居宅生活訓練
近隣借り上げアパート（村山荘単独物件2部屋）を使用し、1年間の長期訓練を段階的に計画して、地域における実践的な生活訓練を行うことで地域移行へ向けた具体的な支援や調整を行う。社会福祉施設における施設機能強化推進費事業として実施。 - 本体事業の各部署との連携を密にし、効果的なプログラムの策定やモニタリング方法などを整備していく。地域移行後も安定した地域生活を継続できるよう相談・訪問・各機関との調整などアフターケアを行っていく。
ｃ．一時入所事業
重点運営方針
精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続出来るように取組む。また、安心して施設へ移れるよう、医療機関からの退院前に短期間施設生活を体験してもらうことにより、入院から施設へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。東京都保護施設一時入所事業による受け入れ以外にも、法人として取組んでいる生活困窮者支援事業において一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
重点サービス計画
- 2階一時入所用居室（2人部屋）の他、必要に応じて空きベッドも活用し、定員5名とする。（ただし入所定員の1割を超えない範囲）
- 食事（実費）、入浴、その他生活に必要なサービスを提供し、安全で安心できる落ち着いた生活環境を通し、その人本来の生活パターンの回復が図れるよう支援する。
- 地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な相談、情報提供を行い、関係機関との連携を図りながら円滑な退所につなげる。
- 本入所利用者への支援や生活に支障が出ないよう配慮しつつ、緊急時の迅速な受け入れのための体制を整えていく。