事業計画

2019年度 救護施設村山荘 事業計画

【重点サービス計画】
救護施設に求められている自立に向けた支援、セーフティネット機能の強化、地域移行、他種別施設移管について積極的な取り組みを継続していく。
施設利用者が居宅生活に円滑に移行できるように支援する「居宅生活訓練事業」は、東京都の補助金を受け、事業化して3年目を迎えた。循環型施設として機能するために居宅生活訓練の充実が求められ、施設独自の取り組みとして行ってきたが、事業化により利用者支援の基本となる個別支援計画書を充実させ、利用者の自立に向けての可能性を様々な角度から追求し支援していく。
また、これまで取り組んできた日常生活自立支援や社会生活自立支援の更なる充実を目的に、余暇活動や行事の見直しを行い、より一層利用者の自立支援に力を注ぎ、救護施設に求められる多様なニーズに対応したサービスを行っていく。
【施設・設備整備計画】
・非常用発電機交換(福祉事業センターと共同)
・食堂窓ガラス交換
・通所事業所の本館への移転(一時入所居室の改修、訓練棟手芸室の一部改修)

a.通所・訪問事業

【重点運営方針】
救護施設は、元来の社会的な受け皿の役割に加えて循環型施設としての機能が求められている。そのため、利用者の可能性を引き出せるよう施設内自立を通して、地域移行や地域生活を安定させる支援を行う必要がある。また、村山荘退所者だけでなく、地域の生活困窮者の支援を積極的に行っていく。
【重点サービス計画】
①通所事業
村山荘から地域移行した利用者を主な対象者として、その可能性を引き出し、安定・充実した地域生活を構築し維持できるよう支援する。事業化に向け検討してきたが、これまで同様、地域貢献の一環として法人独自の事業として取り組んでいく。内容の充実を図り、細やかな対応に努め、より多くの利用者を支援していく。
②訪問事業
日常生活支援はもちろん、家族や関係機関との連絡調整、緊急時の一時入所受け入れ等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。

b.救護施設居宅生活訓練事業

【重点運営方針】
地域移行可能と思われる利用者のみを対象にするのではなく、すべての利用者に対し、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、自立に向けた支援に積極的に取り組む。
【重点サービス計画】
①居宅生活訓練を希望する利用者に対し、施設内の生活訓練室や施設で借り上げている民間アパートを、平等に使用できる機会を提供する。
②施設内自立や地域移行等、訓練後の生活に繋がるよう支援する。
③地域移行後も通所事業や、一時入所事業を活用し、安定した地域生活を継続できるよう支援する。

c.東京都保護施設一時入所事業

【重点運営方針】
生活保護受給者であって地域で暮らす障害等を持った方が、精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった場合に、一時入所を利用することにより、居宅生活を継続できるよう支援する。
【重点サービス計画】
①安全で落ち着いた生活の場を提供する。
②安定した居宅生活を継続するために、生活相談を行い、必要な情報や食事を提供する。
③地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
④二部屋ある一時入所居室のうち一部屋を通所事業所として転用するが、空きベッド利用により定員5名は変更しない。